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買い物弱者の問題

地域の「買い物」に関する問題とは?

さまざまな理由で日常生活に必要な買い物が困難になっている人を「買い物弱者」といいます。定義はさまざまですが、経済産業省では「流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々」、農林水産省では「自宅からスーパーなど生鮮食料品販売店舗までの直線距離が500m以上離れ、自動車を持っていない人」と定義されています。

食料品アクセス困難人口

平成30(2018)年6月農林水産省の発表によると、日本全国の買物弱者数は2015年時点で推計824万人に上り、10年前の調査から147万人増加しています。

買い物弱者が生まれる要因

買い物弱者問題は、既に顕在化している農村・山間部のような過疎地域に加え、今後都市部などでも顕在化することが予測されています。
その背景には、下記のようにさまざまな要因があるといわれています。

  • 「青信号点灯中に渡れない」「重い荷物を持てない」などの虚弱高齢者の増加

  • 単身高齢者の増加

  • バス路線の廃止や減便など
    地域公共交通サービスの衰退

  • 身近な商店の撤退による
    買い物環境の変化

  • 小売店の減少

  • 高齢者ドライバーによる運転免許証の自主返納の増加

  • 地縁、血縁、社縁による
    関係性の希薄化

福岡市における、買い物弱者の現状

60歳以上の高齢者の17.1%が日常の買い物に困っているという全国調査の結果を用いると、2020年8月時点で、福岡市には約7万2,500人(60歳以上高齢者100人あたり4.6人)の買い物弱者がいると推計されます。

買い物支援のニーズについて

福岡市の高齢者のいる世帯の推移は年々増加しており、特に高齢単身世帯の割合は増えています。買い物支援へのニーズが高まってきていると考えられます。


運転免許証の自主返納者増加の影響

福岡県内の免許証返納者数も年々、増えています。これまで自分で車を運転し買い物に行くことのできた人が、免許返納により買い物に行けなくなっていると推測できます。

このような状況の中で、福岡市でも買い物弱者が増加し、買い物支援のニーズが増えています。 しかし、まだまだ不足しているのが現状です。

平成29(2017)年度「福岡市商店街実態調査報告書」によると、買い物弱者を認識している商店街は6割程度ありますが、実際に買い物弱者に向けた取り組みをしているところは3割でした。
取り組みをしていない理由としては、「人手が足りない」「何をしてよいかわからない」「必要性を感じないため」などがありました。

買い物弱者の数の認識
買い物弱者に向けた取り組みの実施状況

課題解決のための私たちの取り組み

日常の買い物に困っている買い物弱者をなくす

買い物は日常生活にとって欠かせないものであると同時に、買い物支援による交流や見守り活動は地域で行う生活支援の一部となっています。今後も高齢化や人口減少は続き、日常の買い物に困る人は増えてくると予想されるため、その地域にあった買い物の仕組みを構築していく必要があります。

福岡市社協では、令和元(2019)年度から市社協に買い物等支援推進員を配置し、区社協に配置している生活支援コーディネーターや地域福祉ソーシャルワーカーと連携しながら、企業・事業所・NPO等の地域資源の掘り起こしを進めています。これらの資源と地域のマッチングを行い、地域の特性やニーズに応じた、多様で持続可能な買い物支援の仕組みづくりに取り組んでいます。

福岡市社協が行う買い物支援

  • 地域が主体となって取り組む買い物支援の仕組みづくりの支援
  • 協力企業・事業所の開拓
  • 買い物支援ガイドブックの作成・配布
  • ふれあいネットワーク等の他の地域福祉活動との連携
多様な主体と連携して行うさまざまな買い物支援

買い物弱者の支援事例

移動販売車の中で

坂道の多い美和台校区(東区)では毎週木曜日は筑前はかたや、毎週金曜日は㈱大輝という移動販売車が校区内を回っています。
回数を重ねていく中で、「今日は○○さん来てないね?声かけに行ってみよう」「●●さん一緒に帰ろう。荷物持っていくよ」といった地域のボランティアや利用者同士のつながりが強まり、ささえあいとなっています。また、事業者と地域住民が顔なじみになり、ふれあいもできつつあります。利用者からは「自宅近くまで来てくれることで助かってます」、ボランティアからは「買い物に来た方の様子がわかり、安否確認につながっています」といった声が寄せられています。

地域・企業が買い物支援を
支え合う

下月隈団地自治会(博多区)では令和2(2020)年2月より臨時販売所の開設に取り組み、月2回ふれあいサロンの終了時間に合わせて㈱大輝が販売を担っています。
自治会から100円、サロン参加費100円を財源にしたお買物券を作り、サロン参加者に配布し、販売所で利用できるようにしました。
業者は、バナナのたたき売りや当たりくじのイベントを企画したり、おすすめの商品の紹介を行ったりしています。自治会と話し合うなど、協力体制の構築が「持続可能な買い物支援の取り組み」を支えています。

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  • 「買い物支援」~地域と事業者の協働で課題解決へ~

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人生100年時代を見据えた持続可能な健康社会をつくるプロジェクト「福岡100」では、「買い物支援」など、人生100年時代にむけた市民のチャレンジを福岡市と一緒に応援してくれる「福岡100PARTNERS(パートナーズ)」を募集しております。その中でも地域団体と協働した買い物支援や地域に対する買い物支援サービスを実施または実施する意思のある企業、事業所、NPO、ボランティア団体等については、地域住民の求めに応じてマッチングいたします。

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