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住まいを確保できない

住まいの福祉を取り巻く問題とは?

高齢者、知的・精神障がい者、身体障がい者、低所得世帯、子育て世帯、外国人など、
住まいを探していても入居を拒否されてしまい、困っている方がいます。

入居を拒否されてしまう理由

  • 高齢者

    • 孤独死が起こると事故物件になって借り手がなく、現状回復費用が多額にかかる
    • 保証人がいない場合、家賃を回収できないリスクがある
    • 緊急連絡先がいない場合、トラブルが発生した時に対応を依頼できない
    • 年金暮らしで収入が少ない(医療費や介護費がかさみ家賃の支払いが不安定になりやすい)
    • 家賃債務保証会社の審査に通りづらい
  • 知的・精神障がい者

    • トラブルがおこると他の住民に迷惑がかかる
    • 近隣トラブルによって、他の住民が引っ越すこともある
    • 就労が不安定であることが多く、家賃回収の不安がある
    • 保証人や緊急連絡先が確保できないことが多い
    • 家賃債務保証会社の審査に通りづらい
  • 身体障がい者

    • 住宅改修が必要になることが多く、現状回復をする保証が担保されない
    • 就労が不安定であることが多く、収入が少なかったり、障害年金のみだったりする
    • 家賃債務保証会社の審査に通りづらい
  • 低所得者世帯

    • 収入が少ない(ひとり親家庭など)
    • 家賃債務保証会社の審査に通らない
      (収入の約3分の1を超える家賃の物件には入れないことが多い)
  • 外国人

    • 文化の違いによるトラブルがおこることがある
    • 保証人がいないことが多く、家賃を回収できないリスクがある
    • 緊急連絡先を確保できない場合が多い
    • 収入が少ないことが多い
  • 子育て世代

    • 子どもの大声や物音で近隣トラブルが起こることがある
    • 若い世帯が多く、育児費用もかかることから家賃の支払いが不安定になりやすい

福岡市における、住まいに関する課題の現状

民間賃貸住宅事業者へのアンケート結果

入居を断ったことがある業者は68%

約68%の民間賃貸住宅事業者が「入居を断ることがある」と回答しています。入居を断る理由は、世帯の属性により異なり、高齢者世帯では「居室内での死亡など」「死亡時の残置物処理」が多く、所得が低い世帯やホームレス、外国人世帯では「家賃の不払いに対する不安」や「連帯保証人がいない」などが多くなっています

入居制限の有無

入居を断ることがある世帯とは

入居を断られることが多い世帯は、外国人(48.5%)、ホームレス(44.6%)、高齢者世帯(30.7%)、所得が低い世帯(26.8%)となっています。

入居を制限することのある世帯(複数回答)

住まいサポートふくおかに寄せられた相談の統計

  • 性別・世帯の状況

    単身の女性からの相談が最も多く、単身の男性の2倍近く。

  • 年齢

    80歳以上の方からの相談が最も多い。次いで、70~74歳の方からの相談が多い。

  • 転居希望理由

    賃貸住宅の老朽化に伴う立ち退きと、
    家賃(低賃住宅への住み替え)を理由とした相談が最も多い。

  • 希望(支払可能)家賃

    3万円代の家賃を希望する方が最も多い。次いで、4万円代、3万円未満と低廉な家賃を希望する方が多い。

課題解決のための私たちの取り組み

高齢・障がい・貧困等で
「住まいを確保できない人」をなくす

福岡市社協は住宅領域でも先駆的な取り組みを展開しています。
このような実践経験を基盤として、「『住まい』と『日常生活支援』の一体的提供による安心の実現」を目指します。

「住まい」と「日常生活支援」の一体的提供による安心の実現

夫に先立たれた76歳女性への支援例

ご本人の意向・状況

  • 夫が亡くなり、もっと間取りの小さなところへ転居したい
  • 近隣住民からたびたびお金を無心される
  • 年金額が少なく、家賃を下げる必要がある
  • 保証人や緊急連絡先になる親族がいない

社協の支援内容

  • 細かなヒアリングから、住まい探し以外に「親族関係が希薄」「近い将来に生活費の捻出が難しくなる」などの課題を把握
  • 「やすらかパック事業」で死後事務委任契約を結び、緊急連絡先を確保
  • 「住まいサポートふくおか事業」に登録している協力店へ、希望条件に合致する物件探しを依頼
  • 今後生活保護を受給しても住み続けられるよう、家賃が住宅扶助基準内である物件を
    ピックアップ
  • 区社協を通じて、「ふれあいネットワーク」で見守りを実施

ご本人の声

「条件の合う家に引っ越しできればと思っていましたが、将来に向けて家賃水準や葬儀などのアドバイスをもらい、手続きも整い助かりました」

転居先の大家さんの声

「定期的な見守りや、入居者が亡くなった後の退去手続きなどを社協にしてもらえるなら、高齢者の一人暮らしでも安心できます」

小学生の子どものいる30代シングルマザーへの支援例

ご本人の意向・状況

  • 母子ともに軽度の知的障がいがある
  • 片付けができずゴミ屋敷状態となり、大家から退去するよう言われた
  • 子どもは登校拒否があり、ようやく支援学級に通えるようになったため、小学校は変えたくない
  • 数十万円の借金がある

社協の支援内容

  • 「住まいサポートふくおか事業」に登録している協力店へ、現在の小学校区内で希望条件に合致する物件探しを依頼
  • 荷物整理と新居への引っ越しのため、家財整理業者を手配
  • 転居後も母子の見守りを行ない、家を清潔に保つため定期的な家事支援を障がい者相談支援事業所と調整
  • 弁護士へ債務整理を依頼
  • 区社協を通じて「ふれあいネットワーク」で見守りを実施

ご本人の声

「引っ越しをしても、子どもが以前と変わらず通学できているのが嬉しい。今はサポートしてくれる方が家に来てくれるようになったし、家の中の片づけをがんばれそう」

  • 「断らない相談窓口」の運営

    さまざまな理由で住まいを確保できずに困っている方を対象に、入居前の相談から物件探し、入居後のサービスのコーディネートまで「住まい」と「暮らし」の一貫した支援を提供します。
  • 「住まいサポートふくおか」による
    住み替え支援の実施

    住み替えに協力的な不動産事業者と相談者との仲介や見守りなどの入居支援を行う支援団体と協働することで、安心して住み続けられる住環境を提供します。
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  • 居住支援法人

    居住支援法人とは、住まい探しに困難を抱える方を支援するための法人として都道府県が指定した、不動産業者や法律家、行政などの法人です。社協はこれらの法人と協働して、「住まいのセーフティネット」を構築しています。
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  • 空家を福祉活用する
    「社会貢献型空家バンク」

    空家・空室を、地域カフェや子ども食堂などの身近な活動拠点として再活用し、地域の財産・資源とします。「増え続ける空家の有効活用」と「身近な場所での拠点確保」という両方の課題を、各領域の専門家とともに同時解決していきます。
    この取り組みを詳しく見る
  • 分野横断的な役割の実践

    社協ならではのネットワークを活用して、居住支援に関係する多分野協働のプラットフォームを形成します。
    制度のはざまで取り残されている人がいないか、はざまを埋める手段はないかを常に検証し、居住支援策を展開していきます。

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