福岡市の障がい児・者数（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者数、重複含む）は、令和元（2019）年6月30日現在（精神障害者保健福祉手帳所持者数は令和2年3月31日現在）で81,732人となっています。 これは、市民の約20人に1人が身体または知的、精神の障がいがあるという状況です。

また、人口に占める身体・知的・精神障がい者の割合はいずれも増加傾向にあり、特に精神障がい者の割合は高い伸び率を示しています。

精神障害者保健福祉手帳の所持者数は17,454人であり、平成17（2005）年度から令和元（2019）年度での14年間で約3.8倍となっています。

仕事をしている64歳以下の障がい者は、身体障がい者で57.1％、知的障がい者で48.5％、精神障がい者（通院）の29.5％、発達障がい児・者で49.4％、難病患者で53.0％となっています。 また、就労形態は身体・精神障がい者や難病患者の約4割が正規の社員・従業員なのに対して、知的障がい者は1割にとどまっています。

障がい者が家庭での養護者または福祉施設従事者から受ける虐待の発生件数は、年々増加傾向にあります。
家庭で生活を送る障がい者、福祉施設で生活する障がい者のいずれも虐待のリスクにさらされているといえます。
この背景には養護者・介護従事者にかかる重い負担という問題もあります。

知的障がい・精神障がいのある方の中には、計画的にお金を使ったり、銀行等の手続きを行なったりするのが困難な方がいます。福岡市社協の「日常生活自立支援事業」や「法人後見制度」の利用者の過半数も知的・精神障がい者となっています。