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障がいのある方の生活問題

障がい者を取り巻く社会問題とは?

日本には、963万人の障がい者とされる人々がいます。「障がい」は「身体障がい」「知的障がい」「精神障がい」の3つに区分されます。

身体障がい者(身体障がい児を含む)
4,360,000
知的障がい者(知的障がい児を含む)
1,082,000
精神障がい者
4,193,000
障がい者のグラフ

障がい者が直面する問題

  • 障がいに対する社会の
    理解がうすい

  • 障がい者雇用の促進
    進んでいない

  • 賃金が安く自立しにくい

  • 自分で相談できず必要な支援
    にたどり着きにくい

  • 虐待や詐欺の被害
    あいやすい

  • 介護者である家族が老いた
    ときや、
    亡くなったときに
    生活できなくなる

  • ニーズに対して事業所などの
    サービスが不足している

  • サービス利用者の重度化・
    高齢化に対応できる事業者が少ない

  • 発達障がいや高次脳機能障がいなど、新たなニーズに対する
    事業が十分ではない

  • 判断能力の低下により、金銭管理や支払い等の手続きを一人で行なうことへの不安が大きい

福岡市における、
障がい者福祉の現状

福岡市の障がい児・者数(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者数、重複含む)は、令和元(2019)年6月30日現在(精神障害者保健福祉手帳所持者数は令和2年3月31日現在)で81,732人となっています。 これは、市民の約20人に1人が身体または知的、精神の障がいがあるという状況です。

また、人口に占める身体・知的・精神障がい者の割合はいずれも増加傾向にあり、特に精神障がい者の割合は高い伸び率を示しています。

精神障害者保健福祉手帳の所持者数は17,454人であり、平成17(2005)年度から令和元(2019)年度での14年間で約3.8倍となっています。

身体・知的障がい児・者数(手帳所持者)の推移

福岡市でも障がい者の人口や社会生活を送る
障がい者の割合が増えています。
福岡市においても、下記のような問題があります。

仕事に就きにくい

仕事をしている64歳以下の障がい者は、身体障がい者で57.1%、知的障がい者で48.5%、精神障がい者(通院)の29.5%、発達障がい児・者で49.4%、難病患者で53.0%となっています。 また、就労形態は身体・精神障がい者や難病患者の約4割が正規の社員・従業員なのに対して、知的障がい者は1割にとどまっています。

仕事をしている64歳以下の障がい者の割合

住まい探しが困難

障がい者福祉において不足している社会資源は、「医療ケアが可能な短期入所施設」(40.8%)が最も多く、次いで「グループホーム」(36.7%)となっており、「住まい」探しが困難な状況といえます。その他には、「福祉サービス事業所や地域活動支援センター等の日中活動の場」や「障がい者支援施設(入所)」「連携できる医師・医療機関」などが必要とされています。

事業者側から見た不足している社会資源

虐待を受けるリスクが高い

障がい者が家庭での養護者または福祉施設従事者から受ける虐待の発生件数は、年々増加傾向にあります。
家庭で生活を送る障がい者、福祉施設で生活する障がい者のいずれも虐待のリスクにさらされているといえます。
この背景には養護者・介護従事者にかかる重い負担という問題もあります。

福岡市における障がい者虐待の通報・届出件数の推移

計画的なお金の管理が難しい

知的障がい・精神障がいのある方の中には、計画的にお金を使ったり、銀行等の手続きを行なったりするのが困難な方がいます。福岡市社協の「日常生活自立支援事業」や「法人後見制度」の利用者の過半数も知的・精神障がい者となっています。

日常生活自立支援事業 利用者の推移

課題解決のための私たちの取り組み

障がい者が「健常者と同等の権利と生活」が
得られる社会の実現

  • 日常生活自立支援事業

    認知症や知的障がい、精神障がいなどにより、日常の生活に不安がある方が地域で安心して生活を送ることができるように、契約に基づき、福祉サービスの利用援助や日常金銭管理、書類預かり等の支援を行なうものです。
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  • 法人後見事業

    親族や専門職による後見人が得られにくい人に対して、福岡市社協が法人後見人等に就任します。
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  • 「住まいサポートふくおか」による
    住み替え支援

    住み替えに協力的な不動産事業者と相談者と見守りなどの入居支援を行なう支援団体と協働することで、安心して住み続けられる住環境を提供します。
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  • ボランティアセンター

    ボランティア活動をしたい人やボランティアに来てほしい人からの相談を受け、ボランティアのコーディネートを行なっています。
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  • ふれあいネットワーク

    地域住民(ボランティア)や地域団体、関係機関が連携し、支援を必要とする高齢者や障がい者・子育て家庭などを対象に、見守りや声かけ、定期訪問などを行ない、支え合う活動です。
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  • ふれあいサロン

    孤立防止や介護予防、生きがいと健康づくりなどを目的として、高齢者・障がい者などと地域住民(ボランティア)が公民館や集会所に定期的に集まって仲間づくりや交流・ふれあいの場を広げる活動です。
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