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あゆみ

社会福祉協議会のあゆみ

年 月 主な動き
昭和26年
 
12月
 
●福岡市社会福祉協議会が、社会福祉事業法の制定により任意団体として発足。
●民生委員の協力により「心配ごと相談事業」を開始。
昭和30年
 
8月
 
●「世帯更生資金貸付事業」(現在の「生活福祉資金貸付事業」)を開始。
昭和38年
 
4月
 
●福岡市社会福祉協議会に専任職員を配置。
●自動車学校の協力により「自動車学校特待生推薦事業」を開始。
昭和40年
 
4月
 
●福岡市社会福祉協議会が法人化。
●市内で最初の校区社会福祉協議会が結成。
5月
●「結婚相談所」を開所。
昭和41年
 
4月
 
●「家庭奉仕員派遣事業」(のちの「ホームヘルパー派遣事業」)を福岡市より受託。
昭和42年
 
5月
 
●「生活つなぎ資金貸付事業」を開始。
昭和43年
 
4月
 
●老人福祉センター「長生園」の運営を福岡市より受託。
昭和44年
 
7月
 
●「社協だより」創刊号を発行。
昭和45年
 
2月
 
●「中央児童会館」の運営を福岡市より受託。
昭和46年
 
12月
 
●老人福祉センター内に老人電話相談員を配置。
昭和47年
 
4月
 
●福岡市の政令指定都市への移行に伴い、各区福祉事務所に社会福祉協議会職員(1名)を配置。
●「生活保護一時貸付事業」を開始。
8月
●福岡市と共催で「第1回社会福祉大会」(現在の「福岡市福祉のまちづくり推進大会」)を開催。
●老人福祉センター「福寿園」の運営を福岡市より受託。
11月
●「福祉バス運営事業」を福岡市より受託。
昭和48年
 
4月
 
●福岡市社会福祉事業団の設立に伴い、老人福祉センター、中央児童会館及び電話相談事業を同事業団へ移管。
●「老人居室整備資金貸付事業」(のちの「しょうがいしゃ高齢者住宅整備資金貸付事業」)を開始。(昭和48年度〜平成22年度まで)
昭和49年
 
4月
 
●「奉仕銀行制度」を開始。
7月
●「民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済制度」の運営事務を開始。
昭和54年
 
5月
 
●ボランティアセンターを開所。
●ボランティア協力校(現在の福祉教育推進校)の指定を開始。
8月
●「つなぎ資金」と「生活保護一時貸付事業」を統合し「生活保護世帯等一時貸付金制度」と改称。
昭和55年
 
4月
 
●福岡市と共働により「福祉のまちづくり推進事業」を開始。
昭和56年
 
4月
 
●福岡市が「ボランティア活動振興基金」を設置。
昭和57年
 
5月
 
●福岡市が5区から7区へ分区し、社会福祉協議会職員を2名増員。
昭和58年
 
3月
 
●福岡市社会福祉会館が開館。福祉会館の管理を福岡市より受託。
4月
●校区社会福祉協議会が実施する住民福祉講座、介護講習、高齢者のための料理講習会(のちの「高齢者会配食事業」)に助成を開始。
昭和59年
 
4月
 
●福祉教育読本「ともに生きる」の配布を開始。(昭和59年度〜平成22年度まで)
昭和60年
 
7月
 
●区社会福祉協議会設置準備委員会を設置。
昭和61年
 
4月
 
●各区福祉事務所内に社会福祉協議会区支部を設置。(区2名体制)
昭和62年
 
4月
 
●社会福祉協議会区支部に専任事務長(嘱託)を配置。(区3名体制)
9月
●「お年寄り相談センター」を開所。
昭和63年
 
4月
 
●各区に社会福祉協議会(任意団体)を設立。
平成元年
 
4月
 
●区老人クラブ事務局の事務が区社会福祉協議会から分離。
平成2年
 
9月
 
●福岡市市民福祉サービス公社の設立に伴い、「お年寄り相談センター」を同公社に移管。
11月
●第26回全国身体障害者スポーツ大会の「ふれあい広場inふくおか」を担当。
平成3年
 
2月
 
●「在宅介護者の集い事業」を開始。
4月
●福岡市が地域福祉活動振興基金を設置。
平成4年
 
4月
 
●「在宅介護者の集い事業」を区社会福祉協議会の実施事業として移管。
平成5年
 
1月
 
●「第1期地域福祉計画」を策定。
4月
●地域福祉活動振興基金より、ふれあいランチ、託老所、校区広報紙発行、ボランティアだより発行事業への助成を開始。
平成6年
 
4月
 
●地域福祉活動振興基金より、ふれあいサロン事業への助成を開始。
平成7年
 
1月
 
●社会福祉協議会ホームヘルパーを市民福祉サービス公社に移行開始。(平成9年度移行完了)
4月
●博多・城南区社会福祉協議会が法人格を取得。
9月
●「ふくしボランティアバンク事業」を開始。
10月
●地域福祉活動振興基金より、ふれあいネットワーク事業への助成を開始。
平成8年
 
4月
 
●東・中央・南・早良・西区社会福祉協議会が法人格を取得。
平成10年
 
2月
 
●ふくふくプラザ(福岡市市民福祉プラザ)が開館。ふくふくプラザの管理を福岡市より受託。
平成11年
 
4月
 
●南区社会福祉協議会職員を1名増員。(南区4名体制)
7月
●南区社会福祉協議会にボランティアコーディネーターを配置し、区ボランティアセンターを開所。(南区5名体制)
10月
●「地域福祉権利擁護事業」(現在の「日常生活自立支援事業」)を開始。
平成12年
 
3月
 
●「第2期地域福祉活動計画」を策定。
4月
●区社会福祉協議会職員を21名増員(区5〜7名体制)
7月
●6区(南区を除く)に区ボランティアセンターを開所。
平成13年
 
5月
 
●「福祉用具リサイクル斡旋事業」を開始。
平成14年
 
4月
 
●「ファミリー・サポート・センター事業」を福岡市より受託。
10月
●「介護サービス第三者評価事業」を開始。(平成14年度〜平成22年度まで)
平成15年
 
3月
 
●「結婚相談所」を閉所。
4月
●区社会福祉協議会にファミリー・サポート・センターの支部を設置。
5月
●「高齢者賃貸住宅入居支援事業」を開始。(平成15年〜平成22年度まで)
平成17年
 
3月
 
●「第3期福岡市地域福祉活動計画」(平成17年度〜平成22年度まで)を策定。
4月
●グループホーム外部評価事業(のちの「地域密着型サービス外部評価事業」)を開始。(平成17年度〜平成23年5月まで)
平成18年
 
4月
 
●「介護サービス情報の公表事業」を開始。(平成18年度〜平成22年度まで)
 
●ふくふくプラザ(福岡市市民福祉プラザ)の指定管理者になる。
平成19年
 
4月
 
●心配ごと相談所の中に「高齢者に関する法律相談」を福岡市より受託。
平成21年
 
4月
 
●「シニアアシスト城南運営業務」を福岡市より受託。(平成21年度〜平成24年度まで)
平成23年
 
4月
 
●「地域福祉ソーシャルワーカー・モデル事業」を福岡市より受託。(平成23年度〜平成25年度まで)
         
●「高齢者住宅相談支援事業」を福岡市より受託。
     
6月
 
●「ずーっとあんしん安らか事業」を開始。
平成24年
 
4月
 
●「成年後見支援事業」を開始。
●「安心情報キット配付事業」を福岡市より受託。
●「生活福祉資金受付センター」を設置。
     
7月
 
●「介護支援ボランティア事業」を福岡市より受託。
   
平成25年
 
4月
 
●「シニアアシストふくおか事業」を開始。
         
●「シニア地域サポーターモデル事業」を開始。
平成26年
 
4月
 
●ふくふくプラザ(福岡市市民福祉プラザ)の指定管理者になる。
         
●「地域福祉ソーシャルワーカー配置事業」を開始。
     
10月
 
●「福岡市高齢者住まい・生活支援モデル事業」を福岡市より受託。
         
●「生活支援サービス創造モデル事業」を福岡市より受託。
         
●「高齢者生活支援人材育成事業(統括業務)」を福岡市より受託。
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