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昭和26年 |
12月 |
●福岡市社会福祉協議会が、社会福祉事業法の制定により任意団体として発足。 ●民生委員の協力により「心配ごと相談事業」を開始。 |
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昭和30年 |
8月 |
●「世帯更生資金貸付事業」（現在の「生活福祉資金貸付事業」）を開始。 |
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昭和38年 |
4月 |
●福岡市社会福祉協議会に専任職員を配置。 ●自動車学校の協力により「自動車学校特待生推薦事業」を開始。 |
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昭和40年 |
4月 |
●福岡市社会福祉協議会が法人化。 ●市内で最初の校区社会福祉協議会が結成。 |
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5月 |
●「結婚相談所」を開所。 |
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昭和41年 |
4月 |
●「家庭奉仕員派遣事業」（  の「ホームヘルパー派遣事業」）を福岡市より受託。 |
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昭和42年 |
5月 |
●「生活つなぎ資金貸付事業」を開始。 |
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昭和43年 |
4月 |
●老人福祉センター「長生園」の運営を福岡市より受託。 |
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昭和44年 |
7月 |
●「社協だより」創刊号を発行。 |
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昭和45年 |
2月 |
●「中央児童会館」の運営を福岡市より受託。 |
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昭和46年 |
12月 |
●老人福祉センター内に老人電話相談員を配置。 |
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昭和47年 |
4月 |
●福岡市の政令指定都市への移行に伴い、各区福祉事務所に社会福祉協議会職員（1名）を配置。 ●「生活保護一時貸付事業」を開始。 |
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8月 |
●福岡市と共催で「第1回社会福祉大会」（現在の「福岡市福祉のまちづくり推進大会」）を開催。 ●老人福祉センター「福寿園」の運営を福岡市より受託。 |
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11月 |
●「福祉バス運営事業」を福岡市より受託。 |
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昭和48年 |
4月 |
●福岡市社会福祉事業団の設立に伴い、老人福祉センター、中央児童会館及び電話相談事業を同事業団へ移管。 ●「老人居室整備資金貸付事業」（ の「 高齢者住宅整備資金貸付事業」）を開始。（昭和48年度〜平成22年度まで） |
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昭和49年 |
4月 |
●「奉仕銀行制度」を開始。 |
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7月 |
●「民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済制度」の運営事務を開始。 |
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昭和54年 |
5月 |
●ボランティアセンターを開所。 ●ボランティア協力校（現在の福祉教育推進校）の指定を開始。 |
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8月 |
●「つなぎ資金」と「生活保護一時貸付事業」を統合し「生活保護世帯等一時貸付金制度」と改称。 |
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昭和55年 |
4月 |
●福岡市と共働により「福祉のまちづくり推進事業」を開始。 |
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昭和56年 |
4月 |
●福岡市が「ボランティア活動振興基金」を設置。 |
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昭和57年 |
5月 |
●福岡市が5区から7区へ分区し、社会福祉協議会職員を2名増員。 |
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昭和58年 |
3月 |
●福岡市社会福祉会館が開館。福祉会館の管理を福岡市より受託。 |
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4月 |
●校区社会福祉協議会が実施する住民福祉講座、介護講習、高齢者のための料理講習会（ の「高齢者会配食事業」）に助成を開始。 |
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昭和59年 |
4月 |
●福祉教育読本「ともに生きる」の配布を開始。（昭和59年度〜平成22年度まで） |
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昭和60年 |
7月 |
●区社会福祉協議会設置準備委員会を設置。 |
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昭和61年 |
4月 |
●各区福祉事務所内に社会福祉協議会区支部を設置。（区2名体制） |
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昭和62年 |
4月 |
●社会福祉協議会区支部に専任事務長（嘱託）を配置。（区3名体制） |
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9月 |
●「お年寄り相談センター」を開所。 |
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昭和63年 |
4月 |
●各区に社会福祉協議会（任意団体）を設立。 |
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平成元年 |
4月 |
●区老人クラブ事務局の事務が区社会福祉協議会から分離。 |
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平成2年 |
9月 |
●福岡市市民福祉サービス公社の設立に伴い、「お年寄り相談センター」を同公社に移管。 |
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11月 |
●第26回全国身体障害者スポーツ大会の「ふれあい広場ｉｎふくおか」を担当。 |
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平成3年 |
2月 |
●「在宅介護者の集い事業」を開始。 |
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4月 |
●福岡市が地域福祉活動振興基金を設置。 |
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平成4年 |
4月 |
●「在宅介護者の集い事業」を区社会福祉協議会の実施事業として移管。 |
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平成5年 |
1月 |
●「第1期地域福祉計画」を策定。 |
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4月 |
●地域福祉活動振興基金より、ふれあいランチ、託老所、校区広報紙発行、ボランティアだより発行事業への助成を開始。 |
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平成6年 |
4月 |
●地域福祉活動振興基金より、ふれあいサロン事業への助成を開始。 |
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平成7年 |
1月 |
●社会福祉協議会ホームヘルパーを市民福祉サービス公社に移行開始。（平成9年度移行完了） |
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4月 |
●博多・城南区社会福祉協議会が法人格を取得。 |
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9月 |
●「ふくしボランティアバンク事業」を開始。 |
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10月 |
●地域福祉活動振興基金より、ふれあいネットワーク事業への助成を開始。 |
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平成8年 |
4月 |
●東・中央・南・早良・西区社会福祉協議会が法人格を取得。 |
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平成10年 |
2月 |
●ふくふくプラザ（福岡市市民福祉プラザ）が開館。ふくふくプラザの管理を福岡市より受託。 |
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平成11年 |
4月 |
●南区社会福祉協議会職員を1名増員。（南区4名体制） |
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7月 |
●南区社会福祉協議会にボランティアコーディネーターを配置し、区ボランティアセンターを開所。（南区5名体制） |
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10月 |
●「地域福祉権利擁護事業」（現在の「日常生活自立支援事業」）を開始。 |
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平成12年 |
3月 |
●「第2期地域福祉活動計画」を策定。 |
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4月 |
●区社会福祉協議会職員を21名増員（区5〜7名体制） |
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7月 |
●6区（南区を除く）に区ボランティアセンターを開所。 |
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平成13年 |
5月 |
●「福祉用具リサイクル斡旋事業」を開始。 |
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平成14年 |
4月 |
●「ファミリー・サポート・センター事業」を福岡市より受託。 |
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10月 |
●「介護サービス第三者評価事業」を開始。（平成14年度〜平成22年度まで） |
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平成15年 |
3月 |
●「結婚相談所」を閉所。 |
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4月 |
●区社会福祉協議会にファミリー・サポート・センターの支部を設置。 |
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5月 |
●「高齢者賃貸住宅入居支援事業」を開始。(平成15年〜平成22年度まで） |
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平成17年 |
3月 |
●「第3期福岡市地域福祉活動計画」（平成17年度〜平成22年度まで）を策定。 |
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4月 |
●グループホーム外部評価事業（ の「地域密着型サービス外部評価事業」）を開始。（平成17年度〜平成23年5月まで） |
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平成18年 |
4月 |
●「介護サービス情報の公表事業」を開始。（平成18年度〜平成22年度まで） |
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4月 |
●ふくふくプラザ（福岡市市民福祉プラザ）の指定管理者になる。 |
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平成19年 |
4月 |
●心配ごと相談所の中に「高齢者に関する法律相談」を福岡市より受託。 |
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平成21年 |
4月 |
●「シニアアシスト城南運営業務」を福岡市より受託。 |
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平成23年 |
4月 |
●「地域福祉ソーシャルワーカー・モデル事業」を福岡市より受託。 |
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4月 |
●「高齢者住宅相談支援事業」を福岡市より受託。 |
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6月 |
●「ずーっとあんしん安らか事業」を開始。 |
