ヘッダー部分を読み飛ばし、コンテンツへ移動する
事業・サービス案内
地域福祉
地域福祉ソーシャルワーカーの配置
お買い物支援ガイド
安心情報キット配付事業
緊急時連絡カード事業
社会貢献型空家バンク事業
居住支援法人事業
高齢者・しょうがいしゃ
日常生活自立支援事業
住まいサポートふくおか
ずーっとあんしん安らか事業
やすらかパック事業
成年後見事業
ボランティアセンター
終活サポートセンター
子育て
ファミリーサポートセンター
地域の子どもプロジェクト
福岡市母子福祉会芙蓉基金(ふようききん)ひとり親家庭等福祉振興助成事業
貸付制度のご案内
生活福祉資金貸付
福岡市保育士人材確保事業
福岡市ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
その他
視察研修受入について
ふくふくプラザの管理運営(ホームページへ)
民間社会福祉事業従事職員福利厚生共済制度
社会福祉施設に対する利子補助
後援名義使用申請について
社会福祉相談援助実習の受け入れ
奉仕銀行配分事業
現在位置 トップページ > 事業・サービス案内 > 居住支援法人事業

居住支援法人事業

居住支援法人事業について

 居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行う法人(※住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律第40条に規定する法人)として、都道府県が指定するものです。
 都道府県は、住宅確保要配慮者の居住支援に係る新たな担い手として、指定することが可能となっています。
 多様な理由により、住み替えを検討せざるを得ない住宅確保要配慮者とされる人たちが、緊急連絡先がない、家賃・費用の滞納や孤独死のリスク等を敬遠され、住まいを確保できないケースが全国的に増加傾向にありますが、福岡市でも例外ではありません。
 このような状況を受け、令和2年3月末、福岡市社会福祉協議会は福岡県から「住宅確保要配慮者居住支援法人」として指定を受け、身体・知的・精神障がい者、子育て世帯、外国人、いわゆる「8050世帯」、虐待被害者、犯罪被害者、生活困窮者、低額所得者、被災者等が住まいの貧困(ハウジングプア)状態に直面することを回避できるよう、市内を業務範囲として、住宅入居に係る住宅情報の提供・相談、見守り等の生活支援を実施するなど、「住まい」と「暮らし」の両面を支援することで、民間賃貸住宅等への円滑な入居を図っています。

 このページのトップに戻る

支援内容

(1) 入居相談・支援(物件探し等)
(2) 住居の賃貸・提供(サブリースを検討中)
(3) 保証人紹介
(4) 日常生活相談・支援
(5) 電話による安否確認
(6) 訪問による見守り
(7) 金銭・財産管理
(8) 家財・遺品整理
(9) 死後事務(葬儀の手配等)
 このページのトップに戻る

問い合わせ先

居住支援法人 福岡市社会福祉協議会
相談日時 月曜日から金曜日 午前9時から17時
(祝日及び12月29日から1月3日は除く)
電話番号 090−7150−1062
 このページのトップに戻る